理想の士業が探せる！

新技術やアイデアが浮かんだら「気軽に相談して！」。特許の事業活用まで提案する弁理士

代表紹介

特許や商標、それを扱う弁理士に対する「壁」をなくしたい

2017年より弁理士会で商標などのセミナー講師を行いながら、個人起業家や中小企業の商標などの支援を本格化させています。その手法は権利化後の活用のイメージを共有してもらい、ネーミングから相談に乗り、出願し権利化支援をするものです。昨今の「ネット炎上」にも注意を促しています。

2020年からは、先生業ためのビジネススクール「志師塾」にて補助金コンサルタントとして認定されました。特許・商標の出願に使える補助金だけでなく、小規模事事業事業者持続化補助金や事業再構築補助金などの補助金獲得の支援も行っています。

これにより、特許や商標、そしてそれを扱う弁理士に対して持っている「壁」の意識を、少しでもなくそうと日々奮闘しています。

これから何を目指しているか

知的財産権は、ビジネスの成功を保証する魔法の杖ではありませんが、楽しみながら事業を展開する上で重要なツールの一つと考えています。日本の中小企業において、知的財産権の価値が広く認識される社会を目指しています。

中小企業が自社の技術に対する知的財産権に注目し、取得することが一般的になれば、新たな可能性を見出し、事業を発展させることができると信じています。 たとえ知的財産権の取得や活用の可能性が10％であっても、検討する価値はあると思います。ビジネスにおいても、試してみなければ分からないことが多いです。

ですから、「些細なことでも…」とためらわず、気軽にご相談いただきたいです。お客様と共に未来の可能性を探り、楽しく事業展開するためのサポートを心掛けています。

代表インタビュー

「現在の事業」の成長に役立つ特許、「将来の新規事業」につながる特許、という視点でご提案

――本日はよろしくお願いいたします。弁理士さんは、発明や考案という特殊な分野を扱われていますので、私のように技術開発に縁遠い人間からすると、弁理士さんという職業について分かるようで分からない、という印象があります（汗）。ということで、最初に、須藤さんの仕事内容について教えてください。

本日はよろしくお願いいたします。

少し専門的な言い方になりますが、弁理士とは、知的財産の創出や、知的財産権の取得、活用をサポートする専門家のことです。この知的財産権には、産業、つまりビジネスに関わる4つの権利があります。

新しい発明や考案をした場合は、特許権や実用新案権。
自社サービスに固有の名前をつけて差別化したい場合は、商標権。
新しくデザインを生み出した場合は、意匠権。

私も、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、この４つをすべて扱っていますが、特に特許権についてのご相談を多くいただいております。

――特許というと、自社の技術をマネされないように守るために保護権利を取得するというイメージがあります。特許はそのような使い方が多いのでしょうか？

――お話しいただいた事例では、その会社の経営者の方が、最初から新規事業のアイデアをお持ちで、須藤さんにご相談されたのですか？

もともとアイデアマンで、新しいことに挑戦したり、事業の改善やビジネスチャンスに積極的な方ですが、新規事業に対して明確で具体的な構想をお持ちだったわけではありません。

「こういう仕組みを自社で開発したのだが、特許になるだろうか？　特許を取得したらどんな活用方法があるだろうか？」

というところからのご相談でした。

どのご相談でもそうですが、まずはじっくり相手の方の話をお聞きして、今後どのような事業展開を望んでいらっしゃるのか、何をしたいのか、を把握します。

それを踏まえて、ご相談内容が特許権を得られるかどうかの専門的な判断をします。そして、特許権が取得できたと仮定して、事業展開にプラスに働くか、やりたいことが叶うかについての可能性を探ります。

この可能性の中に、新しいビジネススキームや、将来における新たな事業化などが含まれていますので、その可能性もお伝えしています。こうした対話を通じて「特許」という切り口から、経営者の方と一緒になって戦略を練っていくことをしています。

――特許取得の相談や手続き代行だけでなく、経営視点、起業家視点で助言いただけるのは嬉しいですね。

ありがとうございます。

「こんなアイデア、特許にならないよね……」と誰もその先の展開を想像できなかったとしても、特許取得の可能性があり、それが新しいビジネスのタネにある場合があります。

ですから、「この技術、アイデアをどう活用したらビジネスとして成功するだろう？」とか、「これって特許になりますか？」というところからご相談を承っておりますので、本当にお気軽にお問い合わせしていただきたいですね。

エンジニアとしてNASAの研究所への開発委託を経験。事業化の大切さを痛感

――「権利を守る」だけではない、「事業に活かす」ための特許権を大切にされていますが、何かきっかけがあったのですか？

弁理士を目指すきっかけにも通じる経験がありまして。

前職の大手企業のエンジニア時代、アメリカのNASAの研究所へ開発委託をすることになり、社内で私がNASAの研究所との総合窓口になりました。総合窓口ですから、技術的な話はもちろんのこと、技術に関する翻訳、連絡業務、先方が来日した際の接待など、一人何役もこなしていました。

ある程度の期間、プロジェクトに従事したのですが、この技術は実装することが叶わず、結局、技術そのものもNASAの研究所との契約上、使えずに終わりました。

このとき、技術が事業や製品に使われることが、如何に大切か経験しました。また、その後、社内で異動となり、人生で初めて営業をすることになりました。

3年ほど営業職として、売上、商談、成約など数字を上げることに従事した後、弁理士の道に進むのですが、営業時代の経験も影響していると思います。

――エンジニアから営業、そして弁理士への転身ですが、弁理士を志した動機を教えてください。

最初のきかけとしては、私が30歳くらいの頃ですかね、同じチームのエンジニアの方が弁理士になると言って退職されました。そのとき、「エンジニアには、そういう道もあるんだ」と思いました。一番影響が大きかったのは、NASAの研究所への委託開発時代です。

アメリカのエンジニアの社会的地位や周囲からの待遇、報酬を目の当たりにして、日本のエンジニアの現状との落差に衝撃を受けました。次第に、日本のエンジニアのサポートができないだろうか、と考えるようになっていきました。

こうした経緯の中で、弁理士になって、日本のエンジニアのサポートをしたいと思うようになったのが最初の動機です。

日本の中小企業が自社の知的財産に気づき、活用できる社会を目指して

――現在の須藤さんが感じている、お仕事のやりがいはなんでしょうか？

例えば、囲碁で白い石の周りを黒い石が囲んだら、その白い石は取られてしまいます。

それと同様に、ひとつの発明にひとつの特許を取得しても、もし、その発明に付帯するアイデアや技術の特許を他の第三者に取得されたとしたら、新たなビジネスを展開しにくくなる可能性が発生します。

こうしたことを踏まえて、戦略的に考え、取り組むのは愉しいですし、やりがいでもあります。

――経営視点、戦略的に特許を取得するとはそういうことだったのですね。

この戦略は大企業がよく行なっていますが、私は、この戦略を個々の中小企業の状況に則した形で展開したいと思っています。

中小企業が創意工夫を凝らして生み出した技術を、時間・人員・資金という限りある資源を使って知的財産権を取得しようとして、当事務所に依頼してくださるのです。

如何にしたら効果的、効率的にサポートできるか、そこに尽力していきたいです。

――最後に、須藤さんの今後の目標やビジョンなどを教えてください。

特許権をはじめとする知的財産権があれば、事業がすべて成功するなんて烏滸がましいことは考えていませんが、愉しく事業を行う上のひとつのツールとして、知的財産権の活用という考え方がありますよ、とご提案していきたいですね。

そして、知的財産権という考え方が、日本の中小企業に浸透している社会になることを願っています。

中小企業が、自社で開発した技術に対する知的財産権に気づくことや、取得することがごく一般的になれば、自社の潜在的な可能性を見出し、事業として開花させていくことができると思うのです。

仮に、知的財産権の取得や、事業に活用できる可能性が10％だったとしても、検討していただきたいですね。ビジネスもそうだと思いますが、まずはやってみないと分からない。

だからこそ、「こんなささいなこと……」と遠慮なさらずに、お気軽に相談していただきたいのです。そして、お客様の未来について一緒に可能性を探り、愉しく事業展開ができるサポートをしていきたいと思っております。

事務所概要

主な取り扱い業務	特許・実用新案の国内出願および外国出願、補助金獲得支援
費用	こちらからお問い合わせください（相談は無料です）
事務所名	SHUZO国際特許商標事務所
ホームページ	https://shuzo-pat.com/
所在地	〒165-0034 東京都中野区大和町3-1-6　ビジネスプラスA-3
最寄り駅	JR高円寺駅
電話番号	050-3091-5497
受付時間	9:00-17:00
定休日	土日祝日
備考	初回相談無料
対応エリア	ご相談ください
関連リンク	志師塾：【卒業生インタビュー】 知財の収益化コンサルタントとしてサポートする 〜弁理士・須藤修三さん～

この記事を書いた人

国場みの

コトノハ合同会社代表
2013年にフリーの校正校閲者として独立。2015年、経営者のインタビューライターに転向し、会社を設立。
インタビュー記事制作のほか、企業理念づくり、社史制作、パンフレットや冊子制作、企業ホームページのライティングなど、「想いの言語化」を軸に企業ブランディングに携わる。
企業には、それぞれの存在意義がある。だから、企業の「想い」と、その「想い」から生まれた「仕事」を内外に伝えることは大切と考えている。

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